退職代行おすすめランキング10選！退職代行のメリット・デメリットも紹介

民法第627条第1項によると、無期雇用契約をした場合、退職を希望する労働者は自由に退職することが可能です。退職の意志表示をしてから2週間が経過すれば、雇用関係は無事終了します。

しかし「人手不足を理由に仕事を辞めさせてもらえない」「職場の上司が怖くて退職を言い出しづらい」と、さまざまな事情から退職への一歩が踏み出せない人や退職を受理してもらえず悩んでいる人が多く存在します。

近年では、そのような悩みを解決する「退職代行サービス」の存在が知られるようになりました。

そこで本記事では、退職代行サービスおすすめランキング10選、退職代行サービスのメリット・デメリット、申し込みの流れや、失敗しない選び方などを詳しく紹介しています。

利用時の注意点も紹介しているので、興味がある人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

退職代行サービスおすすめランキング10選

退職代行おすすめ	退職代行Jobs.	辞めるんです	退職代行ガーディアン	弁護士法人みやび	退職代行ニコイチ	退職代行サービスSARABA	退職110番	退職代行EXIT	わたしNEXT	男の退職代行
料金	27,000円	27,000円	29,800円	55,000円	27,000円	24,000円	43,800円	20,000円	19,800円〜	19,800円〜
退職日数	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日	最短即日
相談	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
オプション	後払いOK 期間制限なし 全額返金 求人紹介 引っ越しサポート 24時間対応	後払いOK 退職届のテンプレ 相談回数無制限 24時間対応	365日対応 組合期間中の連絡 相談回数無制限	24時間相談可能 退職金 残業代請求は 回収額の20％要	全額返金保証つき 2か月アフターフォロー 全国対応 退職届のテンプレート 有休消化サポート	全額返金保証つき 相談回数無制限 電話回数無制限 24時間対応 有休消化サポート	返金保証つき 未払い金請求 退職金請求等の 請求に関しては 別途成功報酬要	リピーター割引あり 転職サポートあり 返金保証つき	全額返金保証つき 相談回数無制限 転職サポート	全額返金保証つき 相談回数無制限 転職サポート 24時間対応
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退職代行Jobs.

退職代行Jobs.はメディアでも多数紹介されている退職代行サービス。顧問弁護士監修で適正な業務をしており、万一会社との交渉が必要となった場合も、労働組合と連携しているため安心して依頼できます。

たとえ交渉が長引いたとしても、退職が正式に受理されるまで期間の制限なく、追加料金なしでフォロー可能。その際、会社への出社や連絡も不要で消化しきれなかった有給休暇の申請もできます。

また、退職依頼時は転職先や住まい、特に社宅や寮住まいの人には不安がつきものです。

退職代行Jobs.なら無料の求人紹介サービスや引っ越しサポートで退職後の不安も解消できます。

料金	27,000円（税込）労働組合費2,000円別途要
オプション	後払いOK、期間制限なし、全額返金、求人紹介、引っ越しサポート、24時間対応
相談可否	可能
退職までの日数	即日
信頼性	弁護士監修、労働組合連携
実績	非公表
退職率	100%

辞めるんです

辞めるんですは面談不要で退職相談ができる、退職代行サービスです。LINE登録後、現状についてのアンケートに答えながらスタッフとのやりとりを進めていきます。

その後、システム説明や具体的に退職希望日などのスケジュール調整し、内容に納得できたら申し込みが可能。申し込み後、希望に合わせて即日対応していきます。

サービスを利用する中での不安や確認したいことがあれば、24時間何度でも相談可能。会社への連絡も全て代行してもらえるため、本人が職場に電話をかけることや出向く必要は一切ありません。

会社から借りている制服や書類など返却物も、いつでも郵送できるようまとめておけば手続きもスムーズです。家にいながら全てのサービスが、追加料金なしで利用できます。

また、支払いは退職日が決定し、正式に退職届が受理されてからの後払いが可能です。

「料金を支払ったのにうまくいかなかった」ということがなく、退職成立した状態で支払いできるため安心です。

料金	27,000円（税込）
オプション	後払いOK、退職届のテンプレ、相談回数無制限、24時間対応
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	顧問弁護士の業務指導
実績	7,000件
退職率	100%

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合法人が運営している退職代行サービス。万一、退職に快く応じない場合でも、自分で交渉する必要がなく、法的に認められた代理交渉を行ってくれるため安心して任せられます。

東京都労働委員会に認証されている信頼性のあるサービスなので、巷に溢れる違法退職代行にお金をだまし取られる不安や、退職がうまくいかず中途半端な状態で投げ出されるという不安もありません。

ガーディアンはスピーディーな対応を行っており、即日から対応可能です。希望があれば相談した日から出社する必要もありません。

就業規則通りの申告でなくても退職交渉できますが、できるだけ依頼者の状況や意向に沿う退職へと導いていきます。

相談から退職まで全てスマホ1台で完結するため、面談などの面倒な手続きは不要。休日でも深夜でも対応してもらえる安心感があります。

料金	29,800円（税込）
オプション	365日対応、組合期間中の連絡・相談回数無制限
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	労働組合法人
実績	非公表
退職率	非公表

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、法律のプロである弁護士が円満退社に向けてサポートしてくれる退職代行です。

出社しないで業務の引き継ぎ・私物引き取り、即日退社など希望に合わせて完全退職までフルサポートしてくれます。

弁護士法人が運営しているため、万が一退職交渉が難航しても弁護士が代行交渉するため、有給取得の交渉や給与未払いへの対応、退職金の請求、未払いの残業代の請求が可能です。

LINEで24時間、全国どこからでも無料で相談に乗ってもらえます。

料金は他社に比べ少々割高ですが、弁護士法人の退職代行という安心感はとても大きなメリットといえます。

料金	55,000円（税込）
オプション	24時間相談可能、退職金・残業代請求は回収額の20％要
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	顧問弁護士あり
実績	非公表
退職率	非公表

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは退職代行実績17年の長い歴史のある退職代行サービスです。これまで培ったノウハウを活かし、約38,000件※近くの人の退職代行を請け負ってきました。

そのため、会社とのやり取りや書類の受け取り、返却物など退職に至る手続きはすべてニコイチにお任せ可能。円満退社に向けて最善を尽くしていきます。

申し込みから最短10分で職場へ退職電話をいれてもらえる手続きの早さも好評です。

「源泉徴収票が届かない」「離職票がない」など退職後のありがちなケースもニコイチなら2か月間のアフターフォローがつくため、退職にかかわる必要書類の連絡にも対応しています。

ニコイチは人材紹介会社とも提携しているため、退職がうまくいったものの転職先が見つからないかも、という不安にも対応しているのも強みです。

退職代行利用前に転職サポートを利用することも可能ですよ。

料金	27,000円（税込）
オプション	全額返金保証つき、2か月のアフターフォロー、全国対応、退職届のテンプレート付き、有休消化サポート
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	顧問弁護士の業務指導
実績	37,746件
退職率	100%

退職代行サービスSARABA

退職代行サービスSARABAは労働組合が運営する代行サービスです。追加料金なしで、24,000円（税込）というパッケージ価格が魅力です。

代行サービスによっては成功報酬のケースやオプション価格が必要になるケースがありますが、SARABAは相談回数・電話回数無制限で一律価格という分かりやすい料金体系になっています。

即日退職や有休消化後の退職など弁護士監修の退職届を無料で利用できるため、状況に応じて使い分けられます。

退職が無事成立すれば、その後の転職活動も無料でサポートしてもらえるため、退職後の生活不安からなかなか退職に踏み出せない人にとっても強い味方といえるでしょう。

LINEで24時間年中無休で気軽に相談できるため、夜勤でも時間帯関係なく好きな時に相談できるのも重要なポイントです。

料金	24,000円（税込）
オプション	全額返金保証つき、相談回数無制限、電話回数無制限、24時間対応、有休消化サポート
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	顧問弁護士なし
実績	非公表
退職率	ほぼ100%

退職110番

退職110番は労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービス。弁護士資格のないサービスと違い、会社との交渉や万が一裁判に至った場合の代理人対応可能なため、安心して依頼できます。

会社からの連絡は全て弁護士を通すように伝えられるのもメリットで、万一、間違ってかかってきた電話を取ってしまった場合も弁護士に任せている旨を伝えて電話を切ることもできます。

他業者でも難しい社宅退去の仲介、借入金返済の交渉の他、セクハラやパワハラによる精神的なダメージによる慰謝料や未払い残業代の請求もプロの弁護士の手で対応可能です。

弁護士対応で敷居が高いイメージがありますが、日本全国、メールやLINEのやり取りで相談・受付可能でしかも面談も不要なので、比較的気軽に利用できるでしょう。

辞めたいと思ったその日から利用できるうえ、面倒な退職における書類の手続きや会社への連絡も、一切必要ありません。

料金	43,800円（税込）
オプション	全額返金保証つき、※未払い金請求・退職金請求等の請求に関しては別途成功報酬要。
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	顧問弁護士あり
実績	非公表
退職率	非公表

退職代行EXIT

退職代行EXITは年間1万人以上の退職代行をサポートしている実績ある代行サービス。相談日当日の対応や会社への連絡、退職にかかわる手続きも代行してもらえるうえ、無料転職サポートなどサポート体制も揃っています。

スマホひとつで相談から依頼まで簡単にできるため、祝日や時間帯も気にせず好きな時に活用することが可能です。

電話でもLINEでも問い合わせ可能なので、退職代行についてよく知って、利用に納得してから支払いできるため安心して利用できます。退職の不安やストレスからもいち早く解放されます。

業界最安値の20,000円（税込）で利用可能で、更にリピーターは10,000円（税込）で利用できるのもメリットです。

その他にも転職サポートも受けられるため、退職代行利用前に転職先を決めておくことでより安心して退職代行を利用することが可能です。

料金	20,000円（税込）
オプション	リピーター割引あり、転職サポートあり、返金保証つき
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	弁護士監修
実績	非公表
退職率	非公表

わたしNEXT

わたしNEXTは日本初の女性専門の退職代行サービス。女性特有の悩みに配慮したきめ細かい対応が特徴で、女性の職場にありがちな問題も円満解決できるようサポートしていきます。

雇用区分によっても料金が異なり、アルバイト・パートなど社会保険外の雇用なら2万円以下で利用できるため、退職代行利用のハードルも下がります。

クレジットカード払いの他、電子決済が利用できるため、利用相談から料金の支払いまでワンタッチで操作可能です。

わたしNEXTはJRAA特急認定を受けており、100以上の厳正な項目をクリアした安心・安全なサービスが受けられるのも特徴です。

わたしNEXTはサービスの質や対応力、スピードにおいて顧客の高い満足度を得ています。

料金	19,800円（税込）（社保未加入） 29,800円（社保加入）
オプション	全額返金保証つき、相談回数無制限、転職サポート
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	労働組合代行、JRAA特急認定
実績	非公表
退職率	非公表

男の退職代行

男の退職代行はそのスピーディーな対応が特徴で、早ければ数分以内に対応可能です。

創業16年で、男性の退職代行に特化しているため、男性社会の現状や職場の上下関係など労働環境を考慮しながら円満退職できるよう導いていきます。

退職代行業務は労働組合が行っており、業務範囲や業務内容は弁護士指導のもと法を遵守した活動をしているため、安心して退職代行を依頼できます。会社とのやり取りの一切を委託できるため心理的なストレスもありません。

また、無料転職サポートも行っているため、転職活動の時間が十分確保できなかったという人も同時進行で仕事探しができます。

退職が正式に決まってから転職サポートの利用が可能な退職代行もありますが、男の退職代行では転職サービスだけの利用も可能です。

自分の将来設計に合わせて行動できるのは、メリットといえるでしょう。

料金	19,800円（税込）（社保未加入） 29,800円（社保加入）
オプション	全額返金保証つき、相談回数無制限、転職サポート、24時間対応
相談可否	可能
退職までの日数	最短即日
信頼性	労働組合代行、JRAA特急認定
実績	非公表
退職率	100％

退職代行サービスを選ぶ際の5つのポイント

価格

退職代行サービスは価格もさまざまですが、一般企業よりも、弁護士や労働組合運営のサービスの方が割高である傾向があります。

代行サービスの多くは、相談や即日退職交渉などが含まれた価格になっていることがほとんどですが、内容により別料金が必要になることもあるためしっかりとチェックしましょう。

特に料金が他社に比べて、極端に安い場合は注意が必要です。業務が細かく分類されており依頼するたびに、追加料金が課せられるケースもあります。

安く抑えたつもりが最終的には追加料金で他社よりも高くなってしまう可能性があるため、初回料金の安さだけにとらわれないよう注意が必要です。

実績

退職代行利用の際は過去の実績を確認するのも非常に大切。ノウハウがきちんと確立されていて、かつ成功率の高い信頼のおける退職代行を選ぶ必要があります。

退職代行サービスのホームページでは100％と記載しているところが多いですが、100％でなかったとしてもどういった理由で退職が成立しなかったかが分かればさほど問題ではないでしょう。

たとえば、本人の希望で退職ではなく休職を選んだため、退職に至らなかったケースはあります。合理的な説明があれば逆に透明性のある信頼できる会社として評価することもできます。

退職率以外にも実際にサービスを利用した人の口コミや評判を確認することでより一層安心して依頼できるようになるでしょう。

サービス内容

退職代行を選ぶ際はサービス内容にも着目しましょう。電話相談回数無制限、退職後2か月間のアフターフォローなど代行サービスによりフォロー内容もさまざまです。

退職代行サービスによっては、退職後の転職がスムーズにできるよう人材紹介会社との提携や転職後の住まいのサポートとして不動産会社との提携をしているケースがあります。

退職が決定した後にそれらのサービスが利用可能な場合と、転職サービスだけでも利用可能な場合があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

退職代行各社が持つサービス内容が自分に合っているかを調べてから選ぶことで、転職後のプラン設計もスムーズに進んでいきます。

弁護士または労働組合が介入しているか

民間の退職代行業者は「退職の意思を労働者に代わって会社に伝えること」であるため、労働者の意思の伝達と書類手続き以外はできません。

一方、弁護士や労働組合が行う退職代行であれば交渉や請求が可能です。損害賠償や訴訟の代理人としての対応は弁護士のみが対応できます。

会社から金銭の借り入れをしていたり未払い賃金があるようなケース、訴訟に発展する可能性がある難しいケースでは通常の代行サービスよりも多少割高になっても弁護士に依頼する方が安心です。

自分の経済事情や勤務状況に応じて、退職代行を選ぶ必要があります。

顧問弁護士による指導を受けているか

退職代行サービスは10年以上前から行われていますが、ここ数年で知名度を上げたため、違法に退職代行する会社も増えてきました。

先述したように、退職代行サービスは退職の意思を代行して伝えることが業務となるため、有休取得や未払い金等の請求や交渉は弁護士や労働組合でなければできません。

それにもかかわらず、単なる代行サービスが法を遵守せず、範囲を超えた業務を平然と行っているのです。このような代行サービスを利用して万一問題になった場合、最終的には全て労働者自身で対応しなければなりません。

一般の退職代行サービスを利用する場合は、顧問弁護士の指導による適正な業務が行われているかを確認してから利用しましょう。

退職代行サービスとは｜どんなことができるの？

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは労働者に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職の手続きを代行するサービスです。

このサービスが生まれた背景には、パワハラやモラハラなどで労働者を不当に会社に引きとめ、退職させないようにして労働者を苦しめている現実があります。

退職代行サービスを利用することで、労働者が直接雇用主と顔を合わせたり会話することなく退職手続きが取れるため、簡単に精神的なストレスから解放されると人気が出ました。

更に会社から貸与されている物品もわざわざ会社に出向いて返却する必要がないため、早いケースだと相談した翌日から会社に出向く必要がなくなります。

テレビなどのメディアで退職代行サービスが取り上げられたことでより一層認知度が高まり、現在では多くの退職代行サービスが誕生しています。

退職代行サービスでできること

退職代行サービスでできることの1つ目は、退職の意思を伝えてもらえることです。

自分で退職を伝える場合と違い、第三者が伝えることで、会社側は後任がいないことや売上がないこと、採用にお金がかかっていることなどを理由に引きとめられることが少ないため退職も円滑に進みます。

2つ目は退職日の伝達をしてもらえるという点。なるべく自分の希望に合わせて退職するために、有休などをうまく組み合わせて辞めることが一般的です。

それに付随して、自分からは言い出しにくい消化しきれなかった有給休暇の取得や未払い給与や残業代、退職金等の支払いについても希望を伝えてもらえます。

その他、退職にあたり必要となる離職票などの書類の送付を依頼できるため、退職後に必要となる書類をあらかじめ送付してもらえるよう伝達してもらえるのも、安心できるポイントです。

以下は弁護士事務所の代行サービスを利用した場合に限られますが、万一損害賠償請求された場合や訴訟を起こされた場合の代理人として対応可能なので複雑な状況の人にはとても良いサービスといえます。

民間企業運営と労働組合運営、弁護士事務所運営などで行える業務範囲が異なりますが、詳細は後述していきますので違いをよく理解してから利用しましょう。

退職代行3つの種類

民間企業

民間企業が運営する退職代行の特徴としては3つのうち最も安価でサービスが利用できる点です。

民間企業の退職代行でできることは「労働者の意思の伝達」「貸与物などの返却方法の伝達」にとどまるため、受けられるサービスは労働組合や弁護士事務所に比べて少なくなります。

「上司や周囲の人間関係に気を使ってしまって退職が言い出せない」「人手不足の時期に引きとめられるのを断り切れない」という人には民間企業の退職代行サービスでも問題ないでしょう。

しかし、訴訟に発展する可能性があるケースでは、自分で対処する必要が出てくるため注意が必要です。

未払い賃金の請求や有給取得の交渉など労働条件にかかわる交渉は民間企業ではできないため、そういった状況にある人は民間の退職代行はおすすめしません。

 労働組合・ユニオン

労働組合・ユニオンが運営する退職代行では、民間企業の退職代行サービスの機能に加え「交渉」が可能であることが特徴です。

労働組合には憲法で保障されている労働者の権利として「団体交渉権」を行使できるため、退職時の条件交渉や未払いの給与、残業代についての交渉ができます。

民間企業で交渉ができず、自分で退職時の交渉をしなければならないようでは、退職代行サービスを利用した意味がなくなってしまいますが、労働組合運営の退職代行サービスならその点は安心といえるでしょう。

料金体系は民間以上、弁護士事務所以下の中間である場合がほとんどです。

 弁護士事務所

退職代行サービスの中で最も料金が高く、かつ退職代行業務の幅が広いのが弁護士事務所運営の退職代行。法律のプロがしっかりとサポートしてくれるため、安心して任せられます。

ただ、退職の意思を伝える業務だけのために弁護士事務所を利用するのは割高になるのは事実です。

退職時の交渉や未払い給与や残業代の請求の他、ハラスメントなどによる慰謝料請求、訴訟になる可能性があれば弁護士事務所に依頼するのが得策といえます。

あらゆる不安を払拭して確実に退職したいなら、初めから多少割高でも弁護士事務所の退職代行サービスを利用すること良いでしょう。

退職代行の5つのメリット

会社の人と一切かかわらず退職できる

退職代行サービスを利用することで、会社の人と一切かかわることなく退職できることが、大きなメリットとして挙げられます。

自分が希望する形で退職できるよう会社へ連絡してもらえるため、こちらから会社へ連絡したり出向いたりすることなく出社せずに退職できることがほとんどです。

退職代行を頼む人は「上司に退職の意思が伝えたくても執拗に引きとめられて辞められない」「退職の意思を伝えることで嫌な思いをする可能性がある」ため言い出せないという事情があります。

特にブラック企業の場合はその傾向が顕著です。

そのようなリスクや精神的な不安を解消するためにも退職代行会社を利用することでスムーズに退職することが可能になります。

退職にかかわる業務のほとんどを任せられる

退職代行サービスを利用することで、退職にかかわる業務のほとんどを任せられるというメリットがあります。

退職代行サービスが話し合いに応じてくれるため、わずらわしさがから逃れられるだけでなく、執拗な引きとめやハラスメントに遭うこともありません。人手不足だからと無理して会社に気遣いをする必要もなくなります。

退職後に必要な書類を入手するために連絡したり、制服を返しに再度会社に訪問する手間もありません。

退職日の調整や有給取得・未払い給与の請求、損害賠償請求する場合は、労働組合や弁護士運営の退職代行サービスを利用することで業務を代行してもらうことが可能です。

円満退職できるケースが多い

退職代行サービスを利用することで労働者と会社の双方で、円満退職できるケースが多いのもメリットといえます。

自分で退職を切り出して、会社が引きとめたにもかかわらず退職の意思を曲げなかった場合「上司である自分に逆らった」と受け止める上司もいます。

その場合、残りの引き継ぎ期間に嫌がらせを受けたり、有休を希望通り取得させてもらえないこともあるのです。

退職代行サービスなら、残りの有給休暇の日数から逆算していつ退職の申し出をするのが良いか、どのような形で引き継ぎ業務をするのかを熟知しているため、多くの場合スムーズな退職が可能になります。

また、労働者が悪者にならないよう工夫して円満退職に結びつけるノウハウも持っています。

次の転職で極力不利にならないよう努力してくれるのもメリットといえるでしょう。

最短で退職できる

退職代行サービスを利用することで思った以上に簡単に、すぐに退職できたという人は多くいます。

人間関係や職場の人手不足などを心配してなかなか辞められない人や上司から精神的なプレッシャーをかけられて辞められない人が多い中、最短で翌日から出社せずに退職できた人もいます。

自分で退職を切り出した時は全く聞き入れてくれなかった上司が、退職代行サービスを利用した途端あっさりと受け入れてもらえたというケースが多々あります。

退職を伝えられた会社側も労働者本人ではなく退職代行サービスという第三者機関から退職を伝えられているため、感情的にならず退職の事実を受け止められるというメリットがあります。

トラブル発展時も対応してもらえる

トラブル発展時には、労働者本人ではなく退職代行サービスが対応してもらえるというメリットがあります。

労働組合や弁護士対応の退職サービスでは退職日の調整・有給取得交渉・未払い残業代や給与の請求まで代行して行うため、直接会社の担当者と話す必要がありません。

万一、訴訟に発展した場合も弁護士対応の退職代行サービスなら訴訟の代理人としても対応してもらえるため、安心感があるだけでなく時間的な制約を受けることもありません。

ただし、民間企業が運営する代行サービスでは交渉や請求はできないため注意が必要です。

退職代行の3つのデメリット

費用がかかる

退職の意思を伝えるだけで数万円の費用がかかるという点です。

客観的に見れば、退職の手続きのためにこれまでの労働の数日分の給与分を費やさなければならないのは、非合理的にも見えます。

ただ、退職を伝えることでこれから起きるであろう労力や苦痛を考えた時に、それだけの費用を払うだけの価値があるかをよく考えることが重要です。

退職代行サービスの利用を考えるということは何かしら職場に原因があります。

自分で退職を伝えることで起こるであろうストレスと比較してみて、費用が妥当であると思うなら利用すると良いでしょう。

自分の望む結果が得られないことがある

退職代行サービスを利用したからといって、必ずしも100％自分が望む結果が得られないこともあります。

退職自体は難しいことでなかったとしても、退職代行サービスでできる代行業務の範囲には限りがあるため、有休休暇が希望通り取得できないケースや希望の日に退職できないケースもあるのです。

また、会社の人と話したくなくて代行サービスを利用したにもかかわらず、予想に反して会社から連絡が来たり家に来たりするケースもあります。

代行サービスからあらかじめ本人に直接連絡したり接触しないよう「伝達」はしてもらえますが、法的な強制力はありません。

悪質な業者へ依頼してしまうリスクがある

退職代行サービス利用でのデメリットは、悪質な業者へ退職代行を依頼してしまうリスクがある点。近年、退職代行サービスの利用が増えていることに味をしめて悪質な業者も増えているのが現実です。

具体的には弁護士にしかできない請求・交渉行為を代行サービスの一担当者が行うケースや、退職がうまく成立させられないだけでなくお金をもらったまま連絡がつかなくなるケースなどです。

悪質な業者を選ばないためには、弁護士や労働組合運営の退職代行サービスを選ぶか、民間企業でも弁護士のマネジメントを受けた適正な業務をしているところを選ぶ必要があります。

代行サービス選びの際に料金など分かりやすい条件で選びがちですが、安心・安全に運営しているか団体・企業かどうかも見極めることが重要です。

退職代行サービス利用の流れ

1.相談・申し込み・支払い

まずは公式ホームページより今の自分の状況について相談します。

多くの代行サービスがLINEやメールで24時間受付対応しているため、夜勤明けや早朝勤務後、休日などいつでもどこでも相談可能です。

相談またはアンケートに答えた後、代行サービスからシステム説明の連絡が入ります。システムの流れを把握し納得できれば正式に申し込み、料金の支払いをします。

支払い方法はクレジットカード払いの他、電子マネーでの支払いが可能で、代行サービスによっては後払いを受け付けているケースもあります。

また、代行サービスによっては初回の費用とは別に追加料金が必要となる場合もあるため、料金についてはしっかりと確認しておきましょう。

2.担当者との打ち合わせ

申し込みと料金の支払いが完了したら、担当者と打ち合わせをします。自分が今置かれている状況や何について不安を感じているかを正直に話しましょう。

また、退職に当たっての希望や会社に伝言して欲しいこともまとめておきます。

「辞められさえすれば何でも良い」という切羽つまった状況の人もいるかもしれませんが、代行サービスに全て丸投げするのではなく、自分なりの希望を伝えることで代行サービス側も相手先に連絡しやすくなります。

できることとできないことは、代行サービスがきちんと説明してくれるので、恐れず自分の希望を伝えてみましょう。

3.代行サービスから会社への連絡・経過報告

申し込みが入れば、代行サービスは依頼内容に沿って会社へ連絡を入れます。

希望があれば即日連絡、即日退職できるよう伝達してくれるのが一般的です。

連絡の方法は電話やLINE、メールなどでその都度進捗状況を伝えてくれます。

経過について心配な人は、マメに連絡してもらえるようあらかじめ担当者に伝えておくと良いでしょう。

4.退職成立・アフターサービス

退職の意思が伝えられ、会社からの了解が得られれば、退職届けや貸与物を送付したら終了です。

失業給付の申請サポートの他、転職や引っ越しサポートしている代行サービスを利用している場合は、積極的に活用していきましょう。

退職代行サービスを利用する前に済ませておくべき3つのこと

有給休暇の残日数の確認

有給休暇の残日数の確認は、退職日を決める際に非常に重要となる項目。退職代行を利用する場合多くの人は退職までの数日間、出勤して仕事することを苦痛に感じています。

そういった苦痛を避けるためにも退職代行側は退職の意思を会社へ連絡した後、できる限り有給休暇を翌日から利用しそのまま会社に出社せず退職できるようなシナリオを描いて、動いていきます。

以下は一例です。

有休休暇消化後に退職できるかどうかで退職連絡後のスケジュールが変わるため、有休消化後に辞められるかどうかは事前に退職代行サービスに相談・確認しましょう。

貸与物の返却、私物の引き取り

本格的に退職を考えているなら、事前に会社からの貸与物を持ち帰らないようにすることをおすすめします。

退職後は郵送での返送になることがほとんどですが、特にパソコンのような精密機械は郵送代がかかるうえ、壊れるリスクがあります。極力、会社のものは持ち帰らないことが大切です。

会社へ事前に置いておくことが難しい鍵類・社員証・保険証などは書留などは、送るなど会社と代行サービスの担当者とで打ち合わせしましょう。制服はクリーニングに出しておいた方が無難です。

反対に、自分が普段デスクに置いている私物は小まめに持ち帰るようにしましょう。持ち帰るのを忘れた場合は会社に処分してもらうか、着払いで送ってもらうなどの調整も忘れず依頼しなければいけません。

ただし、会社側が希望に沿った形で対応してくれるわけではないということを念頭に置いておきましょう。

社宅や社員寮の引っ越し準備

社宅や社員寮に住んでいる場合は、事前に引っ越し準備を進めておく必要があります。会社を退職するということは、会社が提供している住まいを退去することです。

退職代行サービスを利用する場合、多くは有給休暇の消化を考慮に入れた最短での退職となります。

社宅の退去規定もあるため、社宅の退去日が退職日と同日になるのか、通常の住居の賃貸借契約と同様に退去連絡から1か月後になるのかを事前に確認してもらうようにしましょう。

退去までの残りの日数によっては引っ越し業者を利用して数日で荷物をまとめる必要が出てくるため、手際よく手続きしなければなりません。

その他、敷金の返還や水道・光熱費の支払いなど退去における支払いは、賃貸借契約書をよく確認しておく必要があります。

退職代行サービスの利用が向いている人

退職代行サービスの利用が向いている人の特徴として、ブラック企業に勤めている人が挙げられます。

ブラック企業に勤めている人の多くは、日々長時間労働を強いられるケースや、ハラスメントを受けているケースが多く見受けられます。

そのため心身共に疲れ果ててしまい、正常な判断ができなくなり会社のいいなりになりがちです。

会社は人手不足や後任不足、採用時にお金がかかっているなどさまざまな理由をつけて退職を引きとめようとします。しかし、冷静に考えれば、それらの原因を作っているのは会社そのものです。

こういった状況に、どうしても退職の意思を貫けない人には、事務的に動いてくれる退職代行の利用は最適といえるでしょう。

また、会社の人とかかわりたくない人や、すぐに辞めたい人も退職代行の利用が向いています。

退職代行サービスに依頼することで希望条件を全て担当者が代理で会社に伝えてくれるため、こちらが会社に連絡することも会社に出向いて何かする必要もなくなるからです。

有休休暇が残っていればうまくいけば翌日から出社せず辞めることも可能。「辞めたいけど辞められない」と悩んでいる時間があればまずは相談することから始めてみましょう。

退職代行サービスの利用が向いていない人

公務員は民間の労働者を守る「労働基準法」が適用されず退職規定が異なるため、民間企業を専門にしている代行サービスの場合断られるケースがあります。

退職代行サービスのメイン業務は「退職の意思表示を代行して伝えること」。利用者の多くは退職を伝えることで、過度の引きとめに遭ったり圧力をかけられたりと、辞めたいのに辞められない状況に陥っています。

顔を合わせることも出社することも苦痛に感じている人が多くいる中、自分で退職の意思表示ができる人は、数万円の利用料を払ってまで退職代行サービスを利用する必要はないといえるでしょう。

多くのケースでは引き継ぎをせず退職することは可能ですが、引き継ぎをしないことで会社に具体的な支障が生じ、取引先を失うなど実害がある場合は損害賠償が求められる可能性もあります。

そのため単に「引き継ぎが面倒でやりたくない」という安易な理由で退職代行サービスを利用するのは辞めておいた方が無難です。

まとめ

退職代行サービスは退職したいのに言い出せず苦しい思いをしている人にはおすすめのサービスといえるでしょう。

世の中には多くの退職代行サービスがありますが、退職代行各社の性質やサービスを知ることで自分に合った退職代行サービスを選べるようになります。

退職代行サービスを利用することで想像以上に簡単に退職できる一方、貸与物の返還などスピーディーに行わなければなりません。

退職が頭によぎった時点で事前にできる準備をしっかりと行うことで急な退職となっても周囲に迷惑をかけることなく円満退社が可能になります。

今の状況から少しでもより良い生活が送れるよう、検討中の人は、まずは退職代行サービスに相談してみてはいかがでしょうか。